日本が目指しているユビキタスネット社会では、ネットワークを利用した多様なコミュニケーションが実現するとさ れており、情報通信におけるコミュニケーションの重要性が増大している。
ブログと違い、利用者がお互いのプロフィールをある程度知った上で交流できるため、実名性が高く、ICTを活用した 人のつながり、仲間同士の交流を重視する点が特徴となっている。
公的個人認証サービスを利用することで、申請時に行った電子署名を第三者機関(都道府県、市町村等を代表する資格 を有する者)が認証することができ、なりすましによる申請や文書の改ざんを防ぐことができる。これにより、申請者は 安心してインターネットを使った申請・届出が行える。
電子証明書は各自治体の窓口で発行を受けることができ、住民基本台帳カードに格納される。
また、ICチップ内のデータを外部とやり取りするためのの役割を担うのが、ICカードリーダライタ。
電子自治体分野でも、本人確認や各種行政サービスの利用などを目的とした住民基本台帳カードがICカードを採用して いる。